【コラム】ビジネスの経費削減は通信費から！

不景気二番底は今年やってくる！

経済関係者の多くはそれを予知しているまさに定説となっている。

個人差があるだろうが、すでに底にいった企業なども少なくはない。

そんな景気の悪い話を年頭からしても、本年の先行きが危ぶまれるので、すこしポジティブに進もう！

景気打開は、政府よりも個々の努力から解決される。

１．経費削減をしたら景気は悪くなる。

　　経費削減をすることで、関連企業とのやりくりがうまくいかず、

　　思わぬ箇所から不景気の嵐がやってくることになる。

　　経費削減は慎重に考えないといけないのは、「会社は1社でまわっているんではない」という

　　社会の根本システムに乗っ取って考えてもらいたい。

２．しかし経費削減はしなくてはいけない。

　　一番経費削減をしなくてはいけないのは、「通信費」であろう。

　　これまでの経済の歴史をみるに「通信費」で困ったことになったことは少なかったはずだ。

　　しかし実際、経費の多くは個人・企業ともに「通信費」になっている部分は多い。

　　携帯やネット、それにかかわる様々なＩＴ通信費が月々かかっているはずである。

　　はっきり言って、携帯やネットにとらわれる時間や手間は、便利なようでずいぶんな浪費になっており、

　　合理性や費用対効果の面で弱い。

３．まずは携帯を見直すべき

　　携帯電話の使用の制限をし、できるだけ固定電話の利用をし、アポイントをとって会ってミィーティングしたり

　　交渉をすることをオススメする。わざわざ赴いて行くという手間が集中力を倍増させる。

　　携帯電話だと結果的に何度も何度も確認をし、結局どこかで訪問する必要もあり無用な手間が多発する。

　　携帯電話をいじっている時間があれば、さっさと訪問してしまった方が早い。

　　さらに、携帯電話があるからこそのコミニュケーション不足による不測の事態（ダジャレになってしまった）

　　これらを考えると、訪問することを念頭に話を進めるのが早いのである。

　　だから、社員へ携帯はもたせない。できるだけ固定電話や公衆電話で対応をする。

　　無駄な電話をしなくても済むから、時間の合理化や様々な不透明性も回避できる。

　　社員への携帯はとにかく解約をすべきである！！

４．ネットはもっと安く使う！

　　ネットはもっとお手ごろの値段のものを最小限に使う。

　　さらに、ＰＣを1人1台などはっきりいてムダである。

　　作業をしている時間があれば、交渉をしたり作業をした方がよいのである。

　　ＰＣは専属の事務員が所持し後はアナログで対応をする。

　　そうすることで完全なる整備は不要になってくるのである。

　　しかしデジタル化の加速でデーターのやりとりなどいちいちネットが必要な時代でもある。

　　その場合でも、わざわざ１人１台にしなくても担当者のところにデーターがくればあとはプリントアウトで

　　紙ベースで見れば何の間違いもない。それをキレイにファイリングして共有すればいい。

５．セキュリティー対策について

　　要はデジタルデーターだからセキュリティーの不備が問題になってくる。

　　デジタルデーターは、通信で一気に移動させることができる便利なものであるからその危険性が高くなる。

　　なのであれば、アナログに頼ればよいのではないだろうか？

　　共有するために、たとえば、共有フォルダーにいれ、しかし親のＰＣにも同じデーターが入っており、

　　共有ファイルだとデーターの変更が面倒だからと、別のＰＣにも同じデーターがコピーされる。

　　つまりこの時点でデジタルデーターが３つに膨らむ。ネズミのように、デジタルデーターの増殖は

　　早いのである。それが「危険性」の高さに比例していくのである。

　　そのセキュリティー対策の手間や時間、コストをかける余裕があるならば、別の部分に投資した方が良い。

６．実はそこら辺をはぶくとずいぶんと有効に使える経費が余る

　　のであれば、それを負債の返済や、そのほかの投資にまわせることができるし、出さなかった年賀状を

　　買うことができるはずである。年賀状やお歳暮、暑中見舞いなど営業や仕事上必要なコミニケーション

　　ツールがムダにされているのである。そのことで希薄化する関係を生む。

７．具体的に・・・

　　携帯の解約（月々のコスト　約10,000円×人数分）

　　ＰＣの減台　（月々の通信コストほか　約20,000円×台数分）

　　ＰＣや携帯操作にかかわっていた時間→営業・作業の時間に変わる

　　↓

　　あまった資金

　　↓

　　投資　　

　　営業

　　返済

　このような流れでずいぶんと状況が変わるのではなかろうか？

　

　通信業界ではない別の業界がさらに具体的な経済を活性化させる役割を担えるチャンスになってくるはずであ　

　る。それと、誰でも簡単になれるベンチャー支援はぜんぜんよろしくはない。できないならば、諦めてもらう必要

　もある。現状のままでは、ダメなのを気づかずに起業をしようとする者が増えてしまう。彼らが頼るのは、真のコ

　ミニケーションを避けＩＴに迎合したみせかけ事業でしかないことがおおい。